AIO活用でAI内の露出シェアが22％→45％に。海外金融サービスの施策

米国の金融サービス企業が、AIO施策でAI内の露出シェアを22％から45％へ伸ばしたと、支援会社が報告しています。注目したいのは、顧客の立場に合わせた説明を外部の記事や動画にも用意したことです。[1]

「自社ブログを増やしているのに、AIでは競合ばかり紹介される」。そんな担当者にとって、参考になる事例です。AIOは、AI検索の回答で自社を理解・紹介してもらうための取り組み。自分のサイトだけを直す方法に限りません。

ただし、この事例の企業名や詳しい計測条件は非公表です。売上が2倍になったとも確認できません。この記事では、公表された取り組みを短く整理したうえで、日本の事業者が自社の資料と問い合わせ履歴を使って試せる作業を提案します。

何を変えて、どの数字が動いたのか

支援会社Acceleration Partnersは、CNETグループと連携し、顧客層ごとの記事や動画を展開したと説明しています。対象にはフリーランスや初めて税務申告する人などが含まれます。もともとの第三者による評価と、広告であることを明示したコンテンツを組み合わせた施策です。[1]

原文の成果は「AI share of voice」の変化です。比較対象の中で自社がどれほど登場したかを表す指標ですが、公開ページだけでは質問群や母数を含む計算の全条件までは分かりません。22％から45％は23ポイントの上昇であり、売上や顧客数の増加率ではありません。[1]

ここから先は、この企業の非公開の作業を再現するものではなく、当社が提案する実践手順です。予算や知名度の違う会社が同じ結果を得られるとは限りません。

1．「どんな人に選んでほしいか」を一つ決める

最初に、自社の問い合わせメールや商談メモを開きます。最近の相談から、繰り返し出ている質問を拾ってください。氏名や連絡先は記事作りに必要ありません。質問と、相談時の状況だけを匿名化して残します。

例えば、請求書を作るサービスなら「請求書を作れます」と説明するだけでは、読者が自分に合うか判断しにくいはずです。初めて開業する人は「何を記入するのか」、取引先が増えた人は「未入金をどう確認するのか」が気になるかもしれません。

これは説明用の例です。実際の質問は、自社に届いた相談から選びます。年齢や職業を想像で足すより、使う場面、予算、困っている作業を具体的にしたほうが、必要な説明を選びやすくなります。

メモすること	請求書サービスでの記入例
誰の相談か	開業したばかりで初めて請求書を送る人
決めたいこと	自分で作るか、サービスを使うか
実際に聞かれた質問	必須の項目を漏らさず作れるか
自社が答えられる根拠	現在の入力画面、公式の操作説明、対応範囲
次に案内するページ	該当する機能の説明と利用開始の手順

一つの質問を選んだら、担当者が「この記事を読むと何を判断できるか」を一文で書きます。「サービスの良さが伝わる」ではなく、「自分の作業に必要な機能があるか判断できる」とします。

2．自社ページで、その質問への答えを確かめる

次に、お客さんへ案内しているページを開きます。選んだ質問に対する答えが、そのページのどこにあるか探してください。社内では当然のことでも、ページには書かれていない条件が見つかることがあります。

「誰でも簡単に使えます」だけでは、初めて使う人の不安は残ります。対応できる作業、最初に用意するもの、追加料金がかかる条件、できないことを確かめます。料金や条件は、社内で責任を持つ担当者に確認した内容だけを載せます。

書き換えるときは、抽象的な評価を具体的な説明へ置き換えます。次の例は架空のサービスを使った文章の改善案であり、事例企業の文章ではありません。

書き換え前	確認できる情報がある場合の書き換え例
初心者でも安心です	最初の請求書は、画面の項目に沿って会社名・金額・支払期限を入力して作成します
手厚くサポートします	操作方法の相談は問い合わせフォームで受け付けます。受付時間と回答の目安はこちらです
幅広い業務に対応します	請求書の作成と入金状況の確認に対応します。税務申告の代行は含みません

最後の例のように、対象外の作業を書くことにも意味があります。できないことを申し込み後に知るより、事前に分かったほうが読者は判断できます。実際には提供していない機能を、文章を分かりやすくするために追加してはいけません。

Googleのコンテンツ作成ガイドも、独自の情報と、出典や経験の裏付けが分かる説明を重視しています。[2] 今回の成果を保証する根拠ではありませんが、自社の資料を点検する観点として使えます。

3．外部へ渡せる「根拠のある説明」を一枚にする

自社の説明が整ったら、外部メディアや取引先へ渡せる資料を作ります。最初から記事を買うことが目的ではありません。取材や紹介の相談が来たとき、誤りのない情報を渡せる状態にするためです。

資料には、正式なサービス名、対象顧客、解決する作業、利用条件、根拠のある実績、担当者の連絡先、関連する公開ページをまとめます。数値を載せるなら、対象期間と何を数えたかも添えます。顧客事例は掲載の許可を得たものだけにします。

「利用者が満足しています」と書くなら、何人に、いつ、どんな質問をしたのかを説明できるか確認します。説明できない場合は、数値や評価を外し、確認できる機能や実例を使います。魅力的な表現より、相手が裏付けを確認できることを優先してください。

次に、顧客が普段読む業界メディアや、既存の取引先の公開ページを調べます。自社の名前を載せてもらうことだけを考えず、その読者のどんな疑問へ答えられるかを確認します。同じ説明を無関係な媒体へ大量に送る方法は取りません。

有料の記事や広告を利用する場合は、編集部による独立した評価と区別します。掲載条件、広告表記、修正できる範囲、公開後の計測方法を事前に確認してください。広告枠を買うこと自体が、AIの引用を保証するわけではありません。

4．動画を作るなら、一つの操作を最後まで見せる

文章で伝えにくい作業があれば、実際の画面を使った短い説明も候補です。請求書の例なら、必要事項の入力から出力の確認までを見せます。架空の顧客情報を使い、実際の取引先や請求内容を映さないようにします。

動画の説明欄には、扱っている機能と、文章で読める案内先を載せます。画面内の文字だけに重要な条件を閉じ込めず、対応範囲や料金条件も文章で確認できるようにします。

公開前に、営業やサポート担当者に見てもらいます。「お客さんがよく間違えるところを説明できているか」「今の画面と一致しているか」を確認してください。再生回数だけを目標にすると、商品の選び方に役立たない動画が増えやすくなります。

GoogleはAI検索への対応でも、重要な内容をテキストで読めること、必要に応じて画像や動画を添えることを案内しています。[3] 動画を作った場合も、利用条件を文章で確認できる案内先を用意しましょう。

5．AIでの紹介と、訪問後の成果を別々に測る

公開前に、調べる質問、対象ページ、比較する期間を決めます。質問を毎回都合よく変えると、改善したのか、別のことを聞いただけなのか分からなくなります。

AIの回答では、自社名があるか、リンクがあるか、説明が正しいかを別々に確認します。さらに、サイトへ来た人が料金や事例を読んだか、相談や購入へ進んだかを見ます。AIに一度紹介されたことだけでは、事業の成果まで確認できません。

確認した結果	次に調べること
名前は出るが、説明が違う	どのページが根拠か。古い情報が残っていないか
リンクは出るが、訪問が増えない	回答だけで疑問が解決しているか。訪れる理由があるか
訪問は増えるが、相談が増えない	条件・料金・次の手順が分かるか。フォームが動くか
相談は増えるが、対象外が多い	対象顧客と提供範囲が伝わっているか

AgentSignalを利用している場合は、AIO計測の利用ガイドから、質問を使った確認方法を見られます。アクセスも調べる場合は計測タグの設置を先に行います。自社の契約と画面で確認できる範囲を使い、外部メディア側の成果まで取得できたことにはしません。

今回の事例から、まず取り入れたいのは「誰の疑問に、何を根拠に答えるか」を決める作業です。問い合わせを一つ選び、自社ページに答えを用意し、外部にも正確に説明できる資料へまとめる。そこまでできれば、記事を追加する場合も、取材や動画へ広げる場合も、次の作業が具体的になります。